電力需要で今後の日本経済を考える
需要面ではなくて供給面の要因が今後の日本経済の活動水準を規定すると思います。需要面に関しては復興投資が今後本格化すると予想されています。これに対して固定資本形成を1割程増大させてGDPを2%程大きくさせる事になります。供給面に対して制約が無いのであれば乗数効果でGDPが2%以上もの拡大が予想される事になります。大体の経済予測としてこうしたメカニズムが働くだろうと言う予想から、今後の日本経済は拡大して行くのではないかと予想されるのです。但し問題点として需要の拡大に対して生産の拡大が出来るのかどうかと言う事であると思います。こうした生産の拡大を制約する原因としては次の様な事が挙げられます。
1つ目は大震災によって生産設備が破壊されてしまった事です。この事は被災地の生産活動を抑制してしまうだけじゃなくて被災地以外の活動にも抑制される事となるからです。但しこうした事は一時的な物であって時間の経過と共に少しずつ解消されていくと思われます。2つ目は電力制約による物と思われます。福島第一原発の事故によって電力不足に陥ってしまった現状に有ります。電力供給が通常通りに回復されないと、その他の供給力が結構余力が余っていたとしても生産自体を拡大する事が出来ないのです。こうした事を受けて2011年の夏は国全体を挙げてかなり節約モード一色になったと思います。但しこうした電力の制約に関しては夏だけで終わる物ではありません。今後は原発の問題も踏まえて電力制約がまだまだ厳しく続く事が予想されているのです。
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